公開日: 2026年2月20日 - 最終更新日: 2026年3月12日

【保存版】葬儀後の「役所手続き」期限リスト|年金・保険・世帯主変更…いつまでに何をすればいい?【山形・郡山・宇都宮の葬儀】

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【保存版】葬儀後の「役所手続き」期限リスト|年金・保険・世帯主変更…いつまでに何をすればいい?

葬儀が無事に終わっても、ご遺族さまにはまだ「役所の手続き」という大切な仕事が残っています。 大切な故人さまを送り出した直後、悲しみの中で複雑な書類と向き合うのは、精神的にも体力的にも大変なことです。

「何から手を付ければいいのか分からない」
「期限を過ぎてしまったらどうしよう」

そんな不安を少しでも解消していただくために、山形・郡山・宇都宮で葬儀をお手伝いしているアオバヤ仏商が、「優先順位が高い手続き」をリストにまとめました。 このページをブックマークして、一つずつ確認しながら進めてみてください。


【期限:14日以内】まずは役所で行う手続き

葬儀後、最初に行うのが市役所・区役所での手続きです。 多くの場合、死亡届の提出(火葬許可証の取得)は私たち葬儀社が代行いたしますが、それ以外の年金や保険の手続きは、ご遺族さまが行う必要があります。

1. 国民健康保険・後期高齢者医療保険の資格喪失届

故人さまが「国民健康保険」や「後期高齢者医療保険」に加入していた場合、保険証を返却する必要があります。

  • 期限: ご逝去から14日以内

  • 場所: お住まいの市区町村役場(山形市役所、郡山市役所、宇都宮市役所など)

  • 持ち物: 保険証、死亡を証明できるもの(除籍謄本など)、届出人の本人確認書類

2. 世帯主の変更届

故人さまが世帯主だった場合、新しい世帯主を決めて届け出る必要があります。
※残された家族が「妻ひとり」の場合など、自動的に新しい世帯主が決まる場合は届け出が不要なこともあります。

  • 期限:  ご逝去から14日以内

  • 場所: お住まいの市区町村役場の市民課など

3. 介護保険資格喪失届

故人さまが65歳以上、または40歳〜64歳で要介護認定を受けていた場合は、介護保険証の返却が必要です。

  • 期限:  ご逝去から14日以内


【地域別】知っておくと便利!各市の「おくやみ窓口」情報

手続きがあちこちの窓口に分かれていて大変…という方のために、主要な手続きをまとめて行える窓口やサポートがあります。

  • 宇都宮市の方: 市役所本庁舎1階に「おくやみコーナー」があります(完全予約制)。事前に電話予約をしてから行くと、申請書の作成サポートなどが受けられ、待ち時間も短縮できます。

  • 郡山市の方: 市役所ウェブサイトから「おくやみハンドブック」がダウンロードできるほか、市民課窓口でも配布されています。手続きの漏れを防ぐためにぜひ活用してください。

  • 山形市の方: 総合案内や市民課で、必要な手続きを一覧にした案内を受け取ることができます。まずは市民課へ行き、「家族が亡くなった後の手続きに来ました」と相談するのがスムーズです。
    山形市公式サイト


【お金が戻ってくる】忘れずに申請したい「給付金」

手続きは「返す」だけではありません。申請することで受け取れるお金があります。 これらは自動的に振り込まれるわけではないため、必ずご自身で申請する必要があります。

1. 葬祭費・埋葬料の請求

故人さまが加入していた健康保険から、葬儀費用の一部補助として給付金が受け取れます。

  • 国民健康保険・後期高齢者医療制度の方:「葬祭費」 山形市・郡山市・宇都宮市ともに、原則として【5万円】が支給されます。

  • 会社員(社会保険・組合健保)の方:「埋葬料」 約5万円程度(※加入している組合により異なります)

【注意点】 申請期限は「葬儀を行った日から2年」ですが、忘れないうちに保険証返却と同時に手続きすることをおすすめします。

アオバヤ仏商なら、申請もスムーズです

葬祭費(5万円)の申請には、多くの場合「喪主さまの名前が入った会葬礼状」「葬儀費用の領収書」が必要です。 アオバヤ仏商では、葬儀後のご精算時に、これらの申請に必要な書類をセットにして分かりやすくお渡ししております。 役所へ行く際は、そのセットをそのままお持ちいただければ安心です。

2. 未支給年金の請求

年金は偶数月に「前2ヶ月分」が振り込まれる仕組みです。 そのため、亡くなられた月までの「まだ受け取っていない年金」が存在することがあります。これは生計を同じくしていたご遺族が受け取ることができます。

  • 場所: 年金事務所、または年金相談センター


【期限:状況による】落ち着いてから行う手続き

四十九日法要が終わった頃を目安に、以下の手続きも進めていきましょう。

1. 公共料金・契約の名義変更・解約

  • 電気、ガス、水道の名義変更

  • 携帯電話、インターネットの解約

  • クレジットカードの解約

  • 運転免許証の返納(警察署にて)

2. 相続税の申告(※対象の方のみ)

遺産の総額が「基礎控除額」を超える場合、相続税の申告が必要です。 期限は「死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内」です。期限を過ぎると延滞税がかかることがあるため、早めに税理士へ相談することをおすすめします。


手続きで迷ったら、いつでもアオバヤ仏商へご連絡ください

「書類の書き方が分からない」
「相続のことで、誰に相談すればいいか分からない」

葬儀が終わった後も、アオバヤ仏商はご遺族のパートナーであり続けます。 簡単な手続きのアドバイスはもちろん、複雑な相続案件については、信頼できる地元の専門家(司法書士・税理士・行政書士)をご紹介することも可能です。

故人さまとの思い出を大切にする時間を確保するためにも、面倒な手続きの悩みは、ぜひ私たちにお声がけください。


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